国民年金被保険者の３つの種別（第１号～第３号）って、簡単なようで以外に複雑ですよね。
今回は、社労士試験科目の国民年金法で私が最初に苦しんだ「第１号～第３号の要件」を確認します。
よろしかったらぜひ、一緒におつきあいください。
国民年金の強制被保険者は、３つの種別がありますよね。
①第１号被保険者とは、自営業者や学生
②第２号被保険者とは、会社員、公務員など厚生年金保険の被保険者
③第３号被保険者とは、第２号の被扶養配偶者
これだけなら比較的わかりやすいのですが、さらに細かい要件があり、これがなかなか複雑で・・・。
第１号と第３号の要件とは
まず、第１号と第３号には、20歳～60歳未満という年齢要件を満たすこと。
さらに第１号と第３号は、日本国内に住所があることも要件・・・
なのですが、
ただし、第３号は要注意です！
第３号は海外で暮らしていても、「日本国内に生活の基礎がある者」と認められれば被保険者となるのです。
例えば・・・
・海外に留学生として滞在している配偶者。
・第２号が海外赴任するときに同行する配偶者。
・第２号が海外赴任中に結婚した外国人の配偶者。
このような場合は「日本国内に生活の基礎がある者」として、海外にいても第３号となります。
第３号は、必ずしも「国内居住」である必要はない。
ここは、受験生ならおさえておきたいポイント。
第２号には、年齢要件も国内居住要件も関係ないの？
では、会社員や公務員などの第２号には、年齢要件も国内居住要件もないのでしょうか。
はい。ないんです。
第２号には、年齢要件も日本国内居住の要件もありません。
例えば18歳の公務員は第２号となります。
ただし、第２号で65歳以上の場合は、要注意です！
会社員、公務員で厚生年金保険に加入していたとしても、65歳以上で老齢年金の受給権がある（年金を受け取るために必要な資格期間が10年以上ある）場合は、第２号にはならないんです。
つまり、65歳以上で老齢年金を受給できる会社員、公務員は、厚生年金被保険者ではあるが、国民年金被保険者ではない、ということ。あ～複雑・・・ ((+_+))
ちなみに会社などに勤め続けていても、70歳になると厚生年金保険被保険者の資格を失います。
（例外もあります。）
第１号特有の適用除外要件とは？
自営業者や学生で、年齢要件と国内居住要件を満たしていても、第１号から除かれる場合があるのです。
それは、
厚生年金の老齢給付等を60歳未満で受けることができる場合です。
例えば・・・
少し前までは坑内員、船員で一定の要件を満たせば、早ければ55歳から老齢厚生年金を受けることができました。
こういう方は、第１号から除かれるというわけです。
そして注意すべきは、これは第１号だけが適用除外となる要件だということ。
たとえ55歳から老齢厚生年金を受けることができてても、第２号や第３号から除かれることはありませんので、ご注意を。
よく頑張りました～ (`･ω･´)b
最後までおつきあいいただき、ありがとうございました。